新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について

 中小企業基盤整備機構(中小機構)では、小規模企業共済制度において、このたびの

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化した契約者の皆様に、以下のとおり

特例措置を講じています。

 

1.特例緊急経営安定貸付けの実施

 一定の契約者(※)は、以下の条件で借り入れることができます。

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化したことにより、1カ月の売上高が前年

又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した、貸付資格を有するすべての契約者。

 

・ 借入額 :50万円~2,000万円(掛金納付月数に応じて、掛金の7割~9割)

・借入期間:借入額が500万円以下の場合は4年、借入額が505万円以上の場合は6年

      (いずれも据置期間1年を含む)

・利率:0%(無利子)

・返済方法:据置後、6カ月毎の元金均等払い

 

2.契約者貸付けの延滞利子の免除

 一定の契約者(※)からの申し出により、延滞利子を1年間免除することができます。

返済期日後1年以内に返済もしくは借換えの手続きをしていただくこととなります。

※令和2年4月7日時点で契約者貸付けの残高があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化したことにより、1カ月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した契約者。

・約定返済日が令和2年3月1日以降の借入れが対象となります。

 

3.掛金の納付期限の延長等

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化したことにより、1カ月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した契約者は、以下が可能となります。

(a)掛金月額の減額

 掛金月額を、1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できますので、柔軟に変更することが可能です。

(b)掛金の納付期限の延長

 契約者からのお申し出により、令和2年11月までの掛金の請求を延長することができます。

 

4.分割共済金受給者の一括支給(繰上支給)対応

 一定の受給者(※)からのお申し出により、分割共済金の一括支給(繰上支給)を

請求していただくことができます。

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化したことにより、1カ月の売上高が前年

または前々年度の同期と比較して5%以上減少した、分割共済金の受給者。

 

詳細は中小企業基盤整備機構HPをご覧ください。

持続化給付金に関するお知らせ(速報版)

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、

再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金(持続化給付金)を給付します。

下記の通り、申請要領等の速報版が経済産業省より発表されました。

チラシ(速報版)

申請要領(個人事業者等向け)(速報版)

申請要領(中小法人等向け)(速報版)

なお、本制度は令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。詳細については、政府発表がありましたら更新します。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を行う予定です。
 概要は下記のとおりです。更なる詳細については、5月上旬予定の政府発表以降更新します。

【 概要 】

◆拡充1

休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする。
→中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、 60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10 とする。
(※教育訓練を行わせた場合も同様)

◆拡充2

1のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。
→休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。
○新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
○以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
①労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
②上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率60%以上である場合に限る)
(※教育訓練を行わせた場合も同様)

適用日

令和2年4月8日以降の休業等に遡及(4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用)

※対象労働者1人1日当たり 8,330 円が上限

詳細は厚生労働省HPをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、山口県からの休業要請に協力していただいた

事業者の皆様に対し、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。

 

1.支給対象

山口県からの休業をお願いした施設(店舗・事業所等)を営業している方で、少なくとも

4月25日(土曜日)から5月6日(水曜日)までの間を連続して休業する方。

 

2.支給金額

休業を行う対象施設の店舗・事業所数に応じ、1事業者当たり30万円を上限として、

協力金を支給します。

 

詳細は山口県HPをご覧ください。

 

お問合せ先

山口県総務部防災危機管理課「休業協力要請・協力金相談窓口」

 電話番号 083-933-2455

 開設時間 9:00~18:00

 (5月10日(日曜日)までは、土日祝日も開設しています。)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。

詳細は●厚生労働省HPをご覧ください。

 

新型コロナウイルスに関する各種支援情報

光商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、「新型コロナウイルスに

関する経営相談窓口」を設置し、事業者の皆様へ各種対策などの情報を発信してまいります。

お気軽にご相談ください。

 
 

<販路開拓支援サイト>

●飲食店応援サイト「#光テイクアウト」テイクアウトや宅配、お弁当販売などを行うお店をご紹介

●緊急販路開拓支援『BM SOSモール』

<資金繰り関係>

新型コロナウイルス感染症特別貸付(無利子・無担保融資)

新型コロナウイルス対策マル経

セーフティネット保証4号の認定(光市)  

経営安定資金、新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金(山口県)        

日本政策金融公庫の関連融資
  →融資関連の解説動画(東京商工会議所HP)

<補助金関係>

小規模事業者持続化補助金
  →持続化補助金の解説動画(東京商工会議所HP)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

IT導入補助金

<助成金関係>

雇用調整助成金(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースの申請受付開始について(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の創設について

<税制支援策>

緊急経済対策における税制措置のポイント

納税猶予

国税における対応地方税における対応

市税における対応(光市)

<関係情報>

経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」

山口県からの新型コロナウィルス情報

光市からの新型コロナウィルス情報

 

 

子育て応援事業所(おっぱい応援団)を募集します

光市では、地域全体で子育て家庭への支援を進めるため、事業所と連携した 「おっぱい応援団事業

(子育て応援)」を実施します。

つきましては、本事業にご参加いただける子育て応援事業所(おっぱい応援団) を下記のとおり

募集いたします。

 

〇募集資格

市内に事業所を有する法人または個人

※20 事業所程度(申込多数の場合は抽選)

※光市有料広告掲載取扱要綱に基づき審査を行います。

 

〇広告掲載料

1 枠 5,000 円

 

〇申込方法

子ども家庭課に備え付けの申込書をご提出ください。

申込書は市のホームページからもダウンロードできます。

 

〇申込期限

令和2年 5 月18日(月)必着

 

〇その他

配布時期は令和2年7月から

特典の有効期限は、令和3年12月31日まで

 

〇申し込み・問合せ

〒743-0011 光市光井二丁目 2 番 1 号

光市子ども家庭課 電話番号 0833-74-3009

 

※詳しくは市のホームページまたはチラシをご覧ください。

第155回簿記検定試験中止のお知らせ

6月14日(日)に予定しておりました第155回簿記検定試験は新型コロナウイルス感染拡大の状況等を鑑み、

中止とさせていただきます。

すでにお申し込みをいただいた方、受験を考えられている皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、

ご理解賜りますようお願い申し上げます。

なお、すでにお申込みいただいている方には個別にご連絡させていただきます。

県民の皆様・企業の皆様へ(ゴールデンウィーク期間中の往来自粛に関する知事メッセージ)

山口県知事より県民の皆様・企業の皆様へゴールデンウィーク期間中の往来自粛に関する知事メッセージが発表されました。

新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止にご留意下さい。

詳細は県民の皆様・企業の皆様へ(知事メッセージ)をご覧ください。

新たに持ち帰り食品の提供・販売を始める飲食店営業者の皆様へ

新たに持ち帰り食品やお弁当の提供・販売等を行う場合、店内での食品提供とは異なり、

新たな届出・許可が必要となる必要があります。

詳しくは、最寄りの健康福祉センター(環境保健所)にお問い合わせください。

詳細は新たに持ち帰り食品の提供・販売を始める飲食店営業者の皆様へをご覧ください。