中小企業基盤整備機構（中小機構）では、小規模企業共済制度において、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化した契約者の皆様に、以下のとおり
特例措置を講じています。
１．特例緊急経営安定貸付けの実施
一定の契約者（※）は、以下の条件で借り入れることができます。
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化したことにより、１カ月の売上高が前年
又は前々年度の同期と比較して５％以上減少した、貸付資格を有するすべての契約者。
・ 借入額 ：50万円～2,000万円（掛金納付月数に応じて、掛金の７割～９割）
・借入期間：借入額が500万円以下の場合は4年、借入額が505万円以上の場合は６年
（いずれも据置期間１年を含む）
・利率：０％（無利子）
・返済方法：据置後、６カ月毎の元金均等払い
２．契約者貸付けの延滞利子の免除
一定の契約者（※）からの申し出により、延滞利子を１年間免除することができます。
返済期日後１年以内に返済もしくは借換えの手続きをしていただくこととなります。
※令和２年４月７日時点で契約者貸付けの残高があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化したことにより、１カ月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して５％以上減少した契約者。
・約定返済日が令和２年３月１日以降の借入れが対象となります。
３．掛金の納付期限の延長等
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化したことにより、１カ月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して５％以上減少した契約者は、以下が可能となります。
（a）掛金月額の減額
掛金月額を、1,000円から70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選択できますので、柔軟に変更することが可能です。
（b）掛金の納付期限の延長
契約者からのお申し出により、令和２年11月までの掛金の請求を延長することができます。
４．分割共済金受給者の一括支給（繰上支給）対応
一定の受給者（※）からのお申し出により、分割共済金の一括支給（繰上支給）を
請求していただくことができます。
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化したことにより、1カ月の売上高が前年
または前々年度の同期と比較して５％以上減少した、分割共済金の受給者。
※詳細は中小企業基盤整備機構ＨＰをご覧ください。