新型コロナウイルス感染症に伴い、売上減少等により事業活動に著しく支障をきたしている光市内で事業を営んでいる事業者の事業継続を支援するため、光市独自の給付金制度が創設されました。
制度概要
1 給付対象者
次の（1）～（3）の全てに該当する事業者が給付対象となります。
（1）令和元年12月31日以前から光市内に事業所等（本社、支店、営業所、店舗等）を有し【※1】、
今後も事業を継続する意志がある。
（2）持続化給付金の給付決定通知を受けた中小企業者（小規模事業者やフリーランス、個人事業主などを
含む）【※2】のほか、社会福祉法人や医療法人、NPO法人などの各種法人である。
（3）令和元年12月以前の納期到来分の市税に滞納【※3】 がない。
【備考】
| 法人の場合 | 本社・支店などに関らず、光市内に事業所等を有する法人。 |
| 個人の場合 | 市内に事業所等がある個人事業者。（住所地は問いません。） |
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業種分類 |
中小企業者 |
小規模事業者 |
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製造業 その他 |
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
従業員20人以下 |
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卸売業 |
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
従業員 5人以下 |
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小売業 |
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 |
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サービス業 |
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
【※3】 “市税の滞納”について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和元年12月以前納期到来分の市税(市民税、固定資産税、軽自動車税)に滞納がある方も次の場合は対象となります。
（1）滞納がある方は分納誓約等に基づき納税されていること。
（2）新たに分納誓約等を交わすなど納税の意志が認められること。
2 給付額
| 法人の場合 | 持続化給付金の1/10 （上限20万円） |
| 個人の場合 | 持続化給付金の2/10 （上限20万円） |
※1円未満の端数は切り捨てになります。
3 申請書類
（1）給付申請書兼請求書
法人の場合は代表者印を押印してください。
給付申請書兼請求書(ワード:43KB)、給付申請書兼請求書(PDF:57.9KB)
〈記入例〉法人の場合(PDF:99.8KB)、個人の場合(PDF:579.4KB)
（2）国の持続化給付金の給付通知書の写し
「郵便ハガキ」面と「持続化給付金の振込みのお知らせ」面をコピーしてください。
（3）誓約書及び同意書
給付申請書兼請求書と同じ印鑑を押印してください。
誓約書兼同意書(ワード:33.5KB)、誓約書兼同意書(PDF:37.3KB)
（4）市内に事業所等を有していることが確認できる書類等の写し
市内事業所等所在地が記載されている国・県・市からの許認可関係の書類をコピーしてください。
| 食品衛生許可証、理容所開設確認済証、酒類販売許可通知書、介護事業指定通知書、薬局開設許可証、一般廃棄物収集運搬業許可証、自動車分解整備事業認証書など。 |
| 法人の場合 | 登記事項証明書または確定申告書類をコピーしてください。 |
| 個人の場合 | 確定申告書類または個人事業の開業・廃業等届出書をコピーしてください。 |
なお、上記のいずれの資料にも市内事業所等所在地が記載されていない場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
（5）振込先の通帳の写し
申請者名義の通帳で名義人、支店名、口座番号の記載ページをコピーしてください。
4 申請方法・申請期間
申請方法
申請書類を郵送もしくは持参により光市役所商工観光課へ提出してください。
（宛先） 〒743－8501 光市中央六丁目1番1号 光市役所商工観光課
なお、申請受理から振込までは、14日程度を要します。
※申請書類が不備無く整って、申請受理となりますので予めご了承ください。
申請期間
令和2年5月25日（月曜日）から令和3年3月1日（月曜日）まで
※郵送の場合は、3月1日までに必着となります。
詳細は、光市商工観光課（TEL：0833-72-1519）へお問い合わせください。
申請書全様式（小規模事業者） (ZIP 128KB)
【記入例】実績報告書（小規模事業者） (PDF 280KB)