Go To Eatキャンペーン 公式サイトが開設されました。

Go To Eatキャンペーン 公式サイト(農林水産省)が開設されました。

現時点では、参加店舗の募集、商品券の販売時期等 詳細は未定です。

詳細が発表され次第、更新します。

 

Go To Eat キャンペーンとは

感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店および、食材を供給する農林漁業者を支援するため、

国が以下の取り組みをするキャンペーンです。

 

登録飲食店で使えるプレミアム付食事券の発行

地域の飲食店で使える、プレミアム付食事券を各都道府県等の単位で販売します。

 

・プレミアム付食事券は、販売額の25%を国が負担します。

 例) 12,500円の食事券を10,000円でご購入頂けます。

・プレミアム付食事券でお支払いの際、おつりはでません。

・購入制限: 1回のご購入にあたり、20,000円分まで。

・販売期間: 2021年1月末まで。

・有効期限: 2021年3月末まで。

オンライン飲食予約の利用によるポイント付与

オンライン飲食予約サイト経由で、キャンペーン期間中に予約・来店をしたお客様に対し、次回以降にキャンペーン参加飲食店で利用できるポイントを付与します。

 

・付与されるポイント: 昼食時間帯は500円分 / 夕食時間帯(15:00~)は1,000円分のポイントを付与。

・ポイント付与の上限: 1回の予約あたり10人分(最大10,000円分のポイント)

・ポイント付与の期間: 2021年1月末まで。

・ポイントの利用期限: 2021年3月末まで。

 

 

お問合せ

Go To Eatキャンペーンコールセンター TEL:0570-029-200

受付時間:10時00分~17時00分(土日祝を含む。ただし、12月29日~1月3日は除く。)

 

【独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 山口支部からのお知らせ】 ◆生涯現役社会の実現に向けた「高年齢者雇用セミナー」開催のお知らせ

 

~いよいよ70歳雇用時代! 今、備えておくべきこと~

来年4月1日より70歳までの就業機会確保が努力義務となります。

高年齢者の賃金設計の在り方や、生産性を高める評価の手法等をご紹介いたします。

 

 

◎日  時   10月29日(木) 13:30~16:00

 

◎場  所   山口職業能力開発促進センター(ポリテクセンター山口)

        (山口市矢原1284-1)

 

◎内  容   ・講 演 I 「改正高年齢者雇用安定法について」

 

        ・講 演 Ⅱ 「高年齢者の就業支援」

         ~高齢社会に向けた企業の対応と制度設計のポイント~

 

        ・助成金案内  65歳超雇用推進助成金について

 

◎定  員   20名 ※受付順

 

◎参 加 費  無料

 

 

◎お申込み   申込チラシをFAX:083-995-2051へお送りいただくか、

        会社名、お名前、ご連絡先(所在地、電話番号等)を記載して、

        yamaguchi-kosyo@jeed.or.jpまでお申し込みください。

 

◎お問合せ    (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 山口支部 高齢・障害者業務課(担当:新井)

        TEL:083-995-2050  FAX:083-995-2051

        E-mail:yamaguchi-kosyo@jeed.or.jp

       

 

 

 

 

Go Toトラベル事業  地域共通クーポン取扱店舗を募集しています。

Go Toトラベル事業は、宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が支援する

事業です。

給付額の内、70%は旅行代金の割引に、30%は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。

現在、地域共通クーポン取扱店舗を募集していますので、ご希望の方は申請ページよりお申込み下さい。

 

 

※申請は随時可能ですが、2020年9月15日(火)までの申請分については、地域共通クーポン制度の

開始の日までの間に、登録を行った上で、取扱店舗用マニュアル、換金伝票、販売用ツール(ポスター、

ステッカー等)など一式が配送されます。

ただし、申請書類に不備があった場合、Go To Eatキャンペーン事業の対象となる飲食店の場合、

参加条件を満たさない等により登録が行われない場合は除きます。

 

お問合せ

GoToトラベル事務局

    ナビダイヤル    : 0570-017-345(受付時間 : 10:00~19:00 年中無休)

IP電話等からのお問い合わせ先: 03-6747-3986(受付時間 : 10:00~19:00 年中無休)

【山口県周南農林水産事務所からのお知らせ】  周南地域農林水産業・農山漁村振興懇話会のご案内

農林漁業者、行政及び関係団体等で構成され、地域の実態に則したテーマを設け、意見や提言等を
取りまとめ、地域農林水産業・農山漁村の振興、農林水産行政の推進等に積極的に活用する会です。

農林水産業に興味のある企業の方、参加してみませんか?

 

◎日  時   10月12日(月)13:30~15:30

 

◎場  所   山口県周南総合庁舎2F さくらホール

        (周南市毛利町2丁目38)

 

◎内  容   ・講演 「企業と連携した農林水産業振興」

          講師:藻谷 浩介氏(日本総合研究所 主席研究員)

        ・意見交換

        ・農林業に参入された企業の紹介

        ・アンケート

 

◎お申込み   申込チラシに必要事項をご記入のうえ、

        FAX(0834-33-6514)にてお申込み下さい。

 

◎お問合せ   山口県周南農林水産事務所

        企画振興室 担当:高光・古橋

        TEL:0834-33-6452

       

 

 

 

 

「地域経済活性化商品券」 取扱店を募集します。

光市では、地域における消費の喚起・下支えと地域経済の活性化を図ることを目的に、市内店舗等で使用

できる「地域経済活性化商品券」を発行し、市民全員に一人あたり5,000円分の商品券を配付します。

つきましては、本商品券の取扱店を募集します。参加を希望される方は、下記申込書にご記入の上、

光商工会議所(光市島田4-14-15)まで郵送、もしくはFAX(71-1782)にて

お申し込み下さい。

光市 : 地域経済活性化商品券発行事業の実施について

募集要項          

申込書

 

お問合せ: 光商工会議所   〒743-0063

               光市島田4-14-15

               TEL:71-0650 FAX:71-1782

 

 

募集要領

1.目的 
  市内店舗等で使用できる「地域経済活性化商品券」を発行し、市民全員に一人あたり5,000円分

  商品券を配付することで、地域における消費の喚起・下支えと地域経済の活性化を図る。

 

2.商品券の内容 
  (1) 名  称:「地域経済活性化商品券」
  (2) 額  面:1枚1,000円
  (3) 発行総額:2億5,500万円程度
          市民一人につき5枚1セット(全店共通券2枚・小規模店舗専用券3枚)を配付
  (4) 使用期間:令和2年12月1日(火)~令和3年2月28日(日) (期間外は無効)
  (5) つり銭は出さない。また、払い戻し(返品・返金)には応じない。

 

3.取 扱 店 
  (1) 参加資格:光市内で営業を行う店舗・事業所(登録制・業種不問)
  (2) 登録方法:参加店登録申込書に必要事項を記入の上、持参、郵送またはFAX
     にて光商工会議所に提出する。
  (3) 登録締切:令和2年9月30日(水)<必着>
   (商品券の郵送の際に同封するチラシに店舗名や事業所名を掲載予定)
  (4) 店舗区分:小規模店舗/大型店舗(売場面積500㎡以上かつ市外に本店を有するもの)
  (5) 登 録 料:無 料
  (6) 取扱店には「ポスター」「商品券見本」等を配付する。

 

4.換  金 (運用詳細を調整中)
  (1) 換金(申請)場所 :光商工会議所
  (2) 換金期間 :令和2年12月~令和3年3月の指定日(期限後は無効)
  (3) 換金手数料:無 料

 

5.商品券の配付
  (1) 対 象 者:① 令和2年10月1日時点で光市の住民基本台帳に登録されている市民
          ② 令和2年10月2日~10月31日の間の出生者
  (2) 配布時期:令和2年11月上旬より簡易書留にて順次郵送

 

6.商品券の利用 
  消費者へ直接提供できる商品・サービス等を対象とし、以下のような場合は利用できない。
  (1) 不動産や金融商品  (2) たばこ  (3) 商品券やプリペイドカードなど換金性の高い商品
  (4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業
  において提供される役務  (5) 国税、地方税や使用料などの公租公課  (6) 商品券の現金化 
  (7) 事業決済金としての流用  (8) その他、参加各店において商品券の利用対象外としている商品

 

7.取扱店の禁止行為 
  (1) 商品券の偽造・模造・加工等   (2) 消費者より受け取った商品券の再利用