月別アーカイブ: 2021年10月

「光市中小企業等事業継続応援金」のご案内

◆概要

長期化する新型コロナウイルスの影響に伴い、売上減少等により事業活動に支障をきたしている光市内で事業を営む事業者の事業継続を支援するため、応援金を給付するものです。

申請要領はこちら(PDFファイル:5.1MB)

チラシはこちら(PDFファイル:537.5KB)

◆対象者

次の1～5についてすべて満たす方

1 .市内に事業所を有する中小企業者等であること

2 .新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年1月から6月の間に、前年又は前々年（以下「基準年」という。）の同月の月間事業収入と比較して15パーセント以上減少している月（以下「対象月」という。）があること。ただし、市外に本社を有する法人又は市外に住所を有する個人で、市内に事業所を有する場合には、市内の事業所においても、基準年の同月の月間事業収入と比較して15パーセント以上減少している月があること

3. 個人の場合、確定申告書第一表における「収入金額等」の「給与」欄及び「雑」欄に記載されている額と比較して「事業」欄に記載されている額が最も多いこと。ただし、個人事業税を納付しており、事業確認ができる場合を除く

4 .光市税条例第3条に規定する市税に滞納がないこと又は滞納がある場合にあっては、納税する意思があること

5 .県の「中小企業事業継続支援金」の給付を受けていない又は受ける予定がないこと

◆支援金額

１事業者当たり 法人 ２０万円　個人 １０万円
※複数の事業所を運営している場合も１事業者分となります

◆申請方法

以下の書類を、光商工会議所に原則郵送（簡易書留）で提出してください

【様式】 ※申請要領の記載方法を確認の上、記入してください

1 中小企業等事業継続応援金給付申請書兼請求書

2 誓約書兼同意書

3 収入申告書

※市外に本社を有する法人又は市外に住所を有する個人の方は、3-1、3-2両方の提出が必要です

1～3の様式はこちら(Excelファイル:126KB)

【添付書類】

4 確定申告書（※2019年及び2020年の収受日印ある控え。e-taxの場合は受付日時が印字されているもの、または、控えに加えて受信通知のコピー）

5 基準年の事業収入がわかるもの

6 対象月の月間事業収入がわかるもの

7 本人名義の振込先口座の通帳の写し、本人確認書類の写し(個人)

 

◆提出先・お問合せ先

光商工会議所（平日８：３０～１７：００）
〒743-0063　光市島田四丁目14番15号　　電話：0833-71-0650

◆申請期間

令和3年10月25日（月）から令和4年2月28日（月）まで（消印有効）

「中小事業者デルタ株集中対策支援金」のご案内【山口県】

新型コロナウイルス感染症（デルタ株）の急激な拡大の影響により、売上が大きく減少している県内中小企業者等の皆様に、山口県より事業の継続を支援するため支援金を給付します。

 

◆対象者

次の要件の全てを満たすもの
①県内に事業所を有する中小企業者等
②令和３年８月又は９月において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年又は前々年(基準年)の同月比で事業収入が３０％以上減少した月が存在すること
③令和３年の年間事業収入見込額が、基準年の年間事業収入より減少見込みであること

 

飲食店等への営業時間短縮要請（ 令和３年８月３０日(月)～令和３年９月２６日(日) ）の

対象事業者は対象外です。

 

◆支援額

１事業者当たり 法人 ４０万円 個人 ２０万円
※複数の事業所を運営している場合も１事業者分となります

 

◆受付期間

令和３年１０月１２日(火)～１２月１７日(金) 　※消印有効

 

 

◆問い合わせ・書類の提出先

〒７５３ー８７９９

山口中央郵便局留　中小事業者デルタ株集中対策支援金事務局
（又は、個人は住所地、法人は本店所在地の商工会・商工会議所）

☎０８３－９０２－０４５３（平日９：００～１７：００）

 

詳細は中小事業者デルタ株集中対策支援金ＨＰをご覧ください。

 

2021年度下期の日商簿記検定学習に向けて

※この度、日本商工会議所から「2021年度下期の日商簿記検定学習に向けて（日本商工会議所ＨＰ）」が

　公表されました。

　2021年度からの新たな簿記検定のコンセプトはじめ、各教育機関の予想問題や学習支援サイト等が

　案内されています。

　簿記検定のコンセプトを理解し、各種コンテンツを活用しながら、試験に臨んでいただければ幸いです。