光商工会議所

法律で指定された商工業者の方です。毎年4月1日現在において、光市内（旧大和町を除く）で本社、支社、営業所、出張所、事務所、工場などを設立してから6ヵ月以上経過している商工業者のうち、下記のいずれかに該当する業者が特定商工業者として法律（商工会議所法）で定められています。

1. 資本金または払い込み済出資総額が300万円以上の法人
2. 従業員数が20人以上（商業、サービス業は5人以上）の法人または個人

事業内容を登録した台帳で様々なことに役立てています。光市内の最新企業データベースとなっており、いわば企業の戸籍簿です。事業概要を毎年1回登録・更新いただくことにより、産業の“情報インフラ”として極めて重要な意義を持っています。商工会議所は、最善の注意をもって法定台帳を管理する一方、様々な施策展開や調査、緊急時、災害時に役立てています。

法定台帳を維持・管理するための最低限度の費用です。光市内の該当する特定商工業者の過半数の同意を得て、山口県知事の許可を受けた上で、法定台帳の維持･管理のため、年額2,000円を均等に賦課させて頂いております。税金とは異なり、不払いによる罰則規定はありませんが、商工会議所では制度の理解を得るよう努め、納入へのご協力をお願いしております。
※税務上、公租公課費目として損金処理ができます。

商工会議所法（昭和28年8月1日法律143号）第9条から第13条に基づいています。

特定商工業者は法律で指定された商工業者です。商工会議所会員は、企業規模に関係なく会議所の目的に賛同し、自己の意思により任意に加入された事業所ですが、特定商工業者は会議所の会員・非会員に関わらず、法律で定められています。

以下の権利と義務があります。

権利	特定商工業者は、商工会議所法第23条により、負担金を納入している商工業者は当所第1号議員の選挙権1個があります。
義務	毎年1回、台帳へのご記入とご提出、並びに負担金の納入につきまして、ご理解とご協力をお願い申しあげます。