光商工会議所

原産地証明書他、各種証明書を取得されるには、事前に「貿易登録」が必要です。
「貿易証明関係事務申請マニュアル」を購入いただき、登録申請・原産地証明等についてのご説明をいたします。

[提出書類]

• 法人の場合

  • 貿易関係証明申請業者登録台帳（様式は当所にあります）
  • 登記簿謄本（3ヶ月以内のもの）
  • 印鑑証明（3ヶ月以内のもの）

• 個人の場合

  • 貿易関係証明申請業者登録台帳
  • 印鑑証明及び住民票（3ヶ月以内のもの）

原産地証明とは、「貨物の原産地、つまり貿易取引される輸出品や輸入品の国籍を証明すること」です。原産地証明書は、その真実性を保証するために、輸出地の商工会議所、もしくは官庁、輸出国所在の輸入国領事館などが証明する書類です。 原産地証明書が必要とされる理由やその役割、また原産地の認定基準については以下のとおりです。

1. 原産地証明書が必要とされる理由

   ①輸入国の法律や規則に基づく時
   ②貿易取引の契約書や荷為替信用状(L/C)で必要とされる時

2. 原産地証明書の役割

   ①輸入関税率の確定
   ②商品の原産地表示
   ③通商手段の適用（ダンピングの防止、相殺関税、セーフガード等）
   ④内国民待遇の対象の判定

貿易登録が完了の後、原産地証明等の発給が受けられます。原産地証明は商工会議所指定用紙にて書類を作成し、会議所窓口にて申請してください。基本は、翌日以降の交付となりますが、事前連絡により即日交付にも対応いたします。