現在地

光商工会議所について

光商工会議所概要

会頭東 日出夫(光東(株)代表取締役会長)
副会頭西本 聡士(西本土地家屋調査士事務所 代表)
副会頭藤井 康司(冨士高圧フレキシブルホース(株)代表取締役社長)
専務理事濵永 佳宏
住所〒743-0063 光市島田四丁目14-15
Tel0833-71-0650
Fax0833-71-1782
窓口営業時間平日8時30分~17時(年末年始・土・日曜・祝日は休館日)
管轄地域光市
交通案内JR山陽本線光駅から徒歩30分、タクシー5分
会館研修室(132席)、研修室(37席)、研修室(24席)、駐車場(43台)
総会員数1046事業所(令和6年3月末時点)
議員定数56人

光商工会議所の部会

光商工会議所では、業種別に7つの部会を設け、各部会ごとに様々なことに取り組んでおります。また各部会での意見は部会長会議や、常議員会等に反映されています。

部会名業種
小売商業部会物品小売・食料品販売
卸売商業部会物品卸売
工業部会鉄工・機械・金属製造
金融業部会金融・保険
建設業部会建設・土木
観光文化部会旅館・料飲・サービス
交通運輸業部会陸運・海運

光商工会議所の生い立ち

光商工会議所は、昭和11年7月19日に結成された室積商工会(会員数234名)を前身に、その後変遷を重ね、昭和22年2月18日光商工会を結成し光商工会議所が本格的に躍動スタートし、昭和24年5月13日社団法人光商工会議所の設立認可(商工第715号山口県商工部長)によって完全な法人となりました。
昭和28年8月に現在の新商工会議所法が制定され、法の主旨に基づき商工業の総合的改善発達と社会福祉の増進に資することを目的に、地域商工業の振興発展に寄与するための公益法人として昭和30年2月19日付で通商産業大臣の認可を得て現在の光商工会議所が誕生しました。

新館設立

光商工会議所は、平成7年3月31日旧館(光市光井)より新館(現:光市島田)に光商工会館を設立。事務所移転。

世界の商工会議所の歴史

ヨーロッパでは中世紀(約500年~200年前)のころから、職業は神様が自分に与えてくださった尊い立派なもので、公正な方法でお金をもうけることは神の思召しにかなうことであるという思想と誇りをもっていました。これらの人々は信用と誠実をもっとも大切にして、自分の一生一代を神に仕え、民衆に仕えるという信念で仕事に励みました。そのうえ、これらの人々は組合を作って都市の政治を正しいものに導き、自分らの商売の繁栄をはかりました。歴史的にはこの組合をギルドと呼び、これがのちの商工会議所の母体だといわれています。
世界最初の商工会議所は、1599年フランスのマルセイユに誕生いたしましたが、それ以来ヨーロッパ大陸諸国には、フランスに範をとった商工会議所が続々設立されました。他方、イギリス、アメリカにもヨーロッパ大陸諸国とは別に、商工会議所制度は独自の発達を遂げています。

商工会議所はみなさんの世論を代表する公的な性格をもつ法人です。

商工会議所は、地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注いで、国民経済の健全な発展に寄与するための地域総合経済団体です。したがって、商工会議所の活動には、大企業も中小企業も、みんな力を合わせて、都市を住みよく、働きやすいところにしようという念願がこめられています。

商工会議所の4つの特徴

商工会議所は

  1. 地域性-地域を基盤としている。
  2. 総合性-会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成される。
  3. 公共性-公益法人として組織や活動などの面で強い公共性を持っている。
  4. 国際性-世界各国に商工会議所が組織されている。

日本の商工会議所誕生秘話

明治11年、内務卿伊藤博文、大蔵卿大隈重信らが諸外国との不平等条約改正の折衝に当たった際、伊藤公たちが英国公使のパークスに「条約改正は国民の世論です」と言うと、パークスは「それはおかしい。今、あなた方は、条約改正は国民の世論であると言われたが、国会も商工会議所もない日本が、どこでどのようにして国民の世論を聞く方法があるのか、そのような便利な方法があれば、不肖パークス、後学のために教えていただきたい」と詰めよりました。
さすがの伊藤公たちもこれには返す言葉もありませんでした。そこで伊藤公たちは、さっそく欧米の商工会議所制度などを調べさせてみると、どうしても商工会議所が必要だと考えるようになりました。ですから、実業界の渋沢栄一や五代友厚らが設立を提唱すると、伊藤公たちも全面的にこれに協力したのです。
このように商工会議所は、古い歴史を背景に発展してきましたが、今の制度は昭和28年8月に制定された“商工会議所法”という特別な法律によって運営されている許可法人です。商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。

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