平成30年度光商工会議所の取り組みを事業報告動画にてご紹介します。

画像をクリックすると動画が再生されます。

本年10月1日より消費税率が引き上げられ、同時に軽減税率の導入が予定されております。

10月1日から多くのお店で税率が異なる商品、販売方法が出てきます。

その場合の対応策を管理者だけが理解していても意味がありません。

お客様の対応をする現場の従業員の方にどのように指導していくかが最も重要になります。

本セミナーでは、従業員の方をどのように指導すべきか、その際に必要なものは何かを

学ぶことができます。正しい知識で丁寧な接客が、また新たなお客さまを呼び込みます。

ぜひこの機会に参加して、売り上げアップにつなげてみませんか？

【講座内容】

■接客における留意点と従業員教育の必要性

・軽減税率制度について（対象品目や持ち帰り・イートイン）の理解・レジ操作の確認　

・接客対応（問い合わせへの対応と説明の仕方）を共有

■準備すべきこと

・テキストやマニュアル、お客様への説明資料作成　・勉強会の実施　・陳列スペースの変更

■ケーススタディで学ぼう＜ロープレ＞　

・お持ち帰りといったのに店内でたべてしまった時の対応　・出前先での対応　　など

日　時　　２０１９年８月２２日（木）１９：００～２０：３０

会　場　　光商工会議所２階研修室　

講　師　　橋本　泉　氏（ 中小企業診断士・販売士検定1級 ）

受講料　　無　料　

定　員　　６０名

申込み　　下記申込書によりＦＡＸまたはメール、電話にてお申込みください　　　　

　　　　　光商工会議所　　〒743-0063　　光市島田4-14-15　E-mail：i-love@hikari-cci.jp

　　　　　TEL ０８３３－７１－０６５０　FAX ０８３３－７１－１７８２　

　　　　　申込チラシ

光商工会議所建設業部会では、山口県商工労働部経営金融課経営支援班の方を講師にお迎えして下記のとおり

セミナーを開催します。どなたでも受講できますので、多数のご聴講をお待ちしております。

今回のセミナーは、中小企業の深刻な人手不足に対応するため、ＩoＴ等を活用し、生産工程の

効率化・省力化を目指す企業の取組を支援する「中小企業スマートビジネス推進事業」や、東京圏への

一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足解消を目的に県内に移住し、対象法人に就業した人に

対して移住支援金を支給する「山口県移住就業支援事業」等についてです。

いずれも、建設業者に深く関わりのある制度で、山口県が本年特に力を入れている事業です。

近年、中小企業においても、事業の活性化を目的として制度を活用する企業が増加しております。

このたび建設業部会では、このような県制度の概要について正しく理解していただくため、

下記の通り開催することになりました。

日　時　　２０１９年７月２４日（水）１４：００～１４：４０

会　場　　光商工会議所２階研修室　

講　師　　河口　英史　氏（ 山口県 商工労働部 経営金融課　経営支援班　班長 ）

受講料　　無　料　

申込み　　下記申込書によりＦＡＸまたはメール、電話にてお申込みください　　　　

　　　　　光商工会議所　　〒743-0063　　光市島田4-14-15　E-mail：i-love@hikari-cci.jp

　　　　　TEL ０８３３－７１－０６５０　FAX ０８３３－７１－１７８２　

　　　　　申込チラシ

産業観光ツアー　一般コースの募集が開始されました。

周南地域は、全国有数の石油化学 コンビナート地帯であり、化学をはじめ石油・鉄鋼等 の企業が数多く立地しています。周南地域４商工会議所（新南陽・徳山・下松・光）では、地域に密 着した地場企業の産業活動や歴史を見学・体験する産業観光ツアーを実施しております。ふるってご応募下さい。

コース・募集方法等は新南陽商工会議所（TEL：０８３４－６３－３３１５）までお問い合わせいただくか、

新南陽商工会議所　ＨＰをご覧ください。

【山口県よろず支援拠点】が光商工会議所にて無料出張相談会を開催致します。

この機会にぜひご活用ください。

日　時　　毎月第４水曜日　①９：３０～　②１１：００～　③１３：３０～　④１５：００～

　　　　　※相談は予約制です。

会　場　　光商工会議所　

相談員　　山口県よろず支援拠点　相談員

相談料　　無　料　

申込み　　下記申込書によりＦＡＸまたは電話にてお申込みください　　　　

　　　　　山口県よろず支援拠点　　

　　　　　〒753-0077　　山口県山口市熊野町1-10NPYビル10階　

　　　　　TEL ０８３－９２２－３７００　FAX ０８３－９２１－２０１３

　　　　　申込チラシ

消費税率の引き上げと軽減税率制度導入まで、あと僅か。

制度が実施されるとすべての業種で「適応税率に区分した経理」や

「複数税率に対応した請求書の発行」などが毎日の業務の中で求められます。

しっかりとした準備をしておく必要があります。ギリギリになって慌てないために、

軽減税率の導入にあたっての事前準備は何をしたら良いのかしっかり学びましょう。

【講座内容】

・税額計算の方法及び特例の施行スケジュール

・経理方式「区分記載請求書等保存方式」「適格請求書等（インボイス）保存方式の導入」

・インボイス方式への準備と実施後の免税事業者からの仕入れについて　等　

日　時　　２０１９年８月７日（水）１９：００～２０：３０

会　場　　光商工会議所２階研修室　

講　師　　河合　正尚　氏（ 河合中小企業診断士・社会保険労務士事務所　代表 ）

受講料　　無　料　

定　員　　５０名

申込み　　下記申込書によりＦＡＸまたはメール、電話にてお申込みください　　　　

　　　　　光商工会議所　　〒743-0063　　光市島田4-14-15　E-mail：i-love@hikari-cci.jp

　　　　　TEL ０８３３－７１－０６５０　FAX ０８３３－７１－１７８２　

　　　　　申込チラシ

まちゼミとは

『得する街のゼミナール(＝まちゼミ）』は、光市内の商店主や店員が講師となり、

来店者に商品の専門知識やプロの技を無料で教えるミニ講座です。

この事業により、店舗の知名度アップや新しい来店者の増加につながります。

「やってみたい」と思う方はもちろん、「話だけでも聞いてみようかな」と思う方も、

皆様お誘い合せの上、ぜひ下記説明会をご聴講ください！

2019光 まちゼミは 2019年11/1～11/30 の開催を予定しています。

■演　題　光まちゼミ　参加説明会

■講　師　松井 洋一郎氏（岡崎まちゼミの会　代表）

　　　　　　　　　　　（全国商店街支援センターまちゼミ研修事業担当講師）

　　　　　　　　　　　（内閣府地域活性化伝道師）

　　　　　　　　　　　（経済産業省タウンプロデューサー）

　　　　　　　　　　　（㈱みどりや　専務取締役）

■日　時　　：　２０１９年 ７月３１日（水）１９：３０～２１：３０

■会　場　光商工会議所　大研修室

■受講料　無料

■申込チラシ

■主催 ：光商工会議所 

平成31年4月より働き方改革関連法の一部が施行され、10月１日には消費税率の引き上げとともに

軽減税率の導入が予定されています。

　目まぐるしく制度が変革する中、中小企業においては、とりわけ人出不足が深刻です。

「人がいない」と叫ぶだけでは課題解決とはならず、むしろ、いち早く改革をして、

他企業との差別化が図れるチャンスと考えるべきです。

【講座内容】

・3階建ての年金設計：確定拠出年金導入（企業型・選択制）

　　厚生年金の上乗せ年金を構築し、結果的に社会保険料が軽減するので、

　　中小企業でも導入できる

・テレワーク導入

　　いち早く在宅勤務制度を導入し、結婚・出産・介護離職を防止し、

　　子育て世代を雇用に引き入れて人材を確保する

・生産性向上のための雇用環境改革

　　長時間労働の抑制と生産性向上、ハラスメント防止など

日　時　　２０１９年７月２５日（木）１９：００～２０：３０

会　場　　光商工会議所２階研修室　

講　師　　吉国　智彦　氏（ 銀座社会保険労務士法人　代表 ）

受講料　　無　料　

定　員　　３０名

申込み　　下記申込書によりＦＡＸまたはメール、電話にてお申込みください　　　　

　　　　　光商工会議所　　〒743-0063　　光市島田4-14-15　E-mail：i-love@hikari-cci.jp

　　　　　TEL ０８３３－７１－０６５０　FAX ０８３３－７１－１７８２　

　　　　　申込チラシ

産業観光ツアー夏休み親子教室の募集が開始されました。

周南地域は、全国有数の石油化学 コンビナート地帯であり、化学をはじめ石油・鉄鋼等 の企業が数多く立地しています。周南地域４商工会議所（新南陽・徳山・下松・光）では、地域に密 着した地場企業の産業活動や歴史を見学・体験することにより、親子で楽しみながら学習していただくための産業観光ツアーを夏休みに実施しております。ふるってご応募下さい。

コース・募集方法等は新南陽商工会議所（TEL：０８３４－６３－３３１５）までお問い合わせいただくか、

新南陽商工会議所　ＨＰをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金の募集が開始されました。

この補助金は持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変等）などに要する経費の一部を補助するものです。

募集に関しては光商工会議所（TEL：７１－０６５０）までお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金とは

• 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます。

• 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

• 小規模事業者が対象です。

• 申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」（すべての事業者）、「事業承継診断票」（代表者が６０歳以上のすべての事業者）の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。

詳細は小規模事業者持続化補助金　HP　をご覧ください。