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8/5(水)より家賃支援給付金の申請サポート会場が光商工会議所に開設されます。

8/5(水)より家賃支援給付金の申請サポート会場が光商工会議所に開設されます。申請にあたっては

事前の来訪予約が必要となりますので予約をされた上でご利用ください。

 

申請サポート会場について

家賃支援給付金の申請は本サイトでの電子申請(インターネットを利用した申請)を基本としていますが、申請サポート会場において、補助員が電子申請を行うことが困難な方のサポートを行います。

ご利用に当たっての注意事項

  1. 新型コロナウイルス感染防止の観点から、完全予約制としています。
  2. 申請サポート会場はコピー機をご用意しておりません。
  3. USBメモリなどでデータを受け取ることもできませんので、必要書類のコピー(できれば現物)をご持参ください。
  4. 新型コロナウイルス感染防止のため、来訪当日の検温、お一人でのご来訪、マスクの着用、ボールペンのご持参をお願いします。

来訪前のご準備

① 申請に必要な書類を印刷する

会場にはコピー機がないため、申請時に提出が必要な書類をすべて印刷してご用意ください。必要な書類は「中小法人等」と「個人事業者等」で異なりますのでご注意ください。

② 申請補助シートを印刷して記入する

「申請補助シート」を印刷して、必要な情報をご記入ください。

  1. ご自身で印刷することが困難な方のために、各申請サポート会場に印刷したものを準備しております。


中小法人等の方

  • 申請補助シート集(中小法人等向け)

    変更日:2020年7月29日

  • 申請補助シート記入説明書(中小法人等の方)

    変更日:2020年7月29日


個人事業主の方

  • 申請補助シート集(個人事業者向け)

    変更日:2020年7月29日

  • 申請補助シート記入説明書(個人事業者の方)

    変更日:2020年7月29日

③ 来訪予約をおこなう

新型コロナウイルス感染防止の観点から、事前の来訪予約が必要となっています。お近くの申請サポート会場を下記よりお探しいただき、各会場の詳細ページからご予約ください。

④ 予約後のメールを確認する

来訪予約が完了すると、ご登録いただいたメールアドレスにメールが届きます。

メールが届かない場合は、迷惑メールに分類されていないかかご確認ください。(予約の完了画面が表示されていれば予約はされております。)予約いただいた日時に会場までお越しください。

⑤ 来訪する

当日は以下をご持参の上、お時間に余裕を持って会場へお越しください。

  1. ①の必要書類を印刷したもの
  2. ②の申請補助シートを印刷し、記入したもの
  3. ボールペンなどの筆記用具(コロナ対策のため)

新型コロナウイルス対策について

申請サポート会場では新型コロナウイルス感染防止のための対策を実施中です。下記の注意事項をご理解の上、必ず係員の指示に従ってください。

  • 原則として申請者お一人様でご来場ください。

  • 必ずマスクをご着用のうえ、ご来場ください。

  • 当日は必ず検温のうえご来場ください。また、37.5度以上の方は入場をお断りさせていただきます。

  • 入場時には会場に設置のアルコール消毒薬で、手・指先の消毒をお願いします。

電話予約窓口

本サイトからのご予約を基本としていますが、インターネットを利用したご予約が難しい方向けに電話予約も受け付けています。

家賃支援給付金   申請サポート会場   電話予約窓口

お問い合わせは申請サポート会場   電話予約窓口までお願いします。会場・商工会議所へのお問い合わせはご遠慮ください。電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。

フリーダイヤル0120-150-413

受付時間:9:00〜18:00(土日・祝日を含む)

【山口県からのお知らせ】新型コロナウイルス対策 取組宣言飲食店を募集します

新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針に基づく業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを参考に、

感染拡大防止対策に取り組むことを宣言する飲食店を募集します。

応募があった店舗を、「取組宣言飲食店」として応援します。

詳細は下記資料をご覧ください。

 

取組宣言店募集チラシ

新型コロナウイルス対策取組宣言書

ポスター見本

【山口県からのお知らせ】「WEBで採用活動を行うためのオンライン セミナー」受講者を募集します

山口県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、WEBによる採用活動(WEB会社説明会、

WEB面接等)が急速に普及する中、WEBへの移行に苦慮されている県内中小企業を支援するため、

必要な知識・スキル習得のためのオンラインセミナー(全5回)を開催します。

 

開催日時・内容

第1回「リモートツール活用術」

(1) 日時 7月30日(木)14:00~15:00

(2) 内容 ①リモートツールの選定ポイント

(2) 内容 ②リモートと対面の違い

(2) 内容 ③話し方や傾聴で気を付けるべき点

     ※今回募集するのは第1回の受講者です。(第2回以降は、後日ご案内します。)

 

1 募集対象

・県内中小企業(県内に事業所のある経営者、人事採用担当の方)

・定員20名程度、受講無料

 

2 受講申込

山口しごとセンターホームページから申込専用ページにてお申込みください。

・申込専用ページ https://y-webinar.com/

・お申込みいただいた方に、セミナー当日の参加方法などをメールでご案内します。

 

3 お問い合わせ先

山口しごとセンター(山口市小郡高砂町1-20、電話083-976-1145)

 

 

※詳細は別添チラシをご覧ください。

光市新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援給付金が創設されました

新型コロナウイルス感染症に伴い、売上減少等により事業活動に著しく支障をきたしている光市内で事業を営んでいる事業者の事業継続を支援するため、光市独自の給付金制度が創設されました。

「光市新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援給付金」のご案内

制度概要

1 給付対象者

次の(1)~(6)の全てに該当する事業者が給付対象となります。

(1)令和2年3月31日以前から光市内に事業所等(本社、支店、営業所、店舗等)を有し【※1】、今後も事業を継続する意志がある。

(2)中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者(小規模事業者やフリーランス、個人事業主などを含む)【※2】である。(一定の基準を満たす社会福祉法人やNPO法人などの各種法人も対象。)

(3)令和元年12月以前の納期到来分の市税に滞納【※3】 がない。

(4)国の「持続化給付金」及び「光市新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金」を受給していない。

(5)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から同年12月までの事業収入に前年同月比20%(小数点第2位切捨)以上減少した月(以下、対象月という。)がある。【※4】【※5】【※6】

(6)光商工会議所または大和商工会が事業収入減少の証明及び給付額の算定をしている。

【備考】

【※1】”光市内に事業所等を有し”について
法人の場合 本社・支店などに関らず、光市内に事業所等を有する法人。
個人の場合 市内に事業所等がある個人事業者。(住所地は問いません。)

 

【※2】中小企業者の定義について (中小企業基本法に基づく)

業種分類

中小企業者

小規模事業者

製造業

その他

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

従業員20人以下

卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

従業員 5人以下

小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

【※3】 “市税の滞納”について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和元年12月以前納期到来分の市税(市民税、固定資産税、軽自動車税)に滞納がある方も次の場合は対象となります。

(1)滞納がある方は分納誓約等に基づき納税されていること。

(2)新たに分納誓約等を交わすなど納税の意志が認められること。

【※4】白色申告の方は、比較対象が前年同月の事業収入ではなく、前年の月平均の事業収入になります。

【※5】事業開始時期が次のいずれかに該当する場合、減少率の算出対象となる事業収入が異なります。

(1)平成31年1月1日から令和元年12月31日までの間に事業を開始した場合

「令和2年1月から同年12月までの1か月」と「事業開始月から令和元年12月までの各月の事業収入を平均した額」を比較。(または前年同月との比較のどちらの選択でも可能です。)

(2)令和2年1月1日から同年3月31日までの間に事業を開始した場合

「事業開始月から令和2年3月までの月平均事業収入」 と 「令和2年4月から令和2年12月までの1か月の事業収入」を比較。

【※6】20%以上減少した月があっても、給付額の算定結果がマイナスになる場合は給付がありません。

2 給付額及び算定方法

法人、個人いずれの場合も上限10万円。1円未満切り捨て。

(1)令和元年12月31日までに事業開始されている場合

給付額 = ( A ― B × 12 ) × 0.1

A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入

B:対象月の月間事業収入

※ただし、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの間に事業開始された場合は、次の算定方法のどちらでも可能です。

給付額 = ( C ÷ D × 12 - E × 12 ) × 0.1

C:平成31年1月から令和元年12月までの事業収入

D:事業開始月から令和元年12月までの月数

E:令和2年1月から令和2年12月までの対象月の月間事業収入

 

(2)令和2年1月1日から3月31日までの間に事業開始された場合

給付額 = ( F × 6 - G × 6 ) × 0.1

F:事業開始月から令和2年3月までの月平均事業収入

G:令和2年4月から令和2年12月までの対象月の月間事業収入

3 申請書類

(1)給付申請書兼請求書

法人の場合は代表者印を押印してください。

給付申請書兼請求書(Wordファイル:22.3KB)給付申請書兼請求書(PDFファイル:54.3KB)

 

(2)新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援給付金に係る事業収入減少証明及び給付額算定申請書

光商工会議所または大和商工会へ、次の資料を提出して事業収入減少の証明及び給付額の算定を受けてください。

1.光市新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援給付金に係る事業収入減少証明及び給付額算定申請書

ワードファイル(Wordファイル:21KB)PDFファイル(PDFファイル:41.9KB)

2.前年事業年度の確定申告書控えの写し
法人 : 確定申告書別表一(1枚)、法人事業概況説明書(2枚)
個人 : 青色申告の場合・・・確定申告書第一表(1枚)、青色申告決算書(2枚)
白色申告の場合・・・確定申告書第一表(1枚)
※確定申告書の控には収受日付印の押印(e-Taxの場合は受信通知(メール詳細))が必要です。
※収受日付印または受信通知(メール詳細)のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出することで代替することができます。
※2019年・2020年1~3月開業・創業の場合は、個人事業は開業届の控え、法人は履歴事項全部証明書の提出が必要です。

3.令和2年1月以降の対象月にあたる売上台帳等の写し
※台帳には、事業所名、対象年月が明確に記載されていること。
【事業収入減少の証明及び給付額の算定に関する問合せ先】
・光商工会議所  電話0833-71-0650 (光市島田4丁目14番15号)
・大和商工会 電話0820-48-2705 (光市岩田2488-30)

 

(3)誓約書及び同意書

給付申請書兼請求書と同じ印鑑を押印してください。

誓約書兼同意書(Wordファイル:20KB)誓約書兼同意書(PDFファイル:40.2KB)

 

(4)市内に事業所等を有していることが確認できる書類等の写し

市内事業所等所在地が記載されている国・県・市からの許認可関係の書類をコピーしてください。

(例)市内事業所等所在地が記載されている許認可
食品衛生許可証、理容所開設確認済証、酒類販売許可通知書、介護事業指定通知書、薬局開設許可証、一般廃棄物収集運搬業許可証、自動車分解整備事業認証書 など。

※国・県・市からの許認可を必要としない業種の場合は、市内事業所所在地が記載された次のいずれかの資料を提出してください。 (注)確定申告書類の場合、税務署による収受受付印(e-Taxによる申告の場合は、受付日時の印字)が確認できる「確定申告書第一表」及び青色申告の方は「青色申告決算書」を、白色申告の方は「収支内訳書」をコピーしてください。

法人の場合 登記事項証明書または確定申告書類(注)をコピーしてください。
個人の場合 確定申告書類(注)または個人事業の開業・廃業等届出書をコピーしてください。

なお、上記のいずれの資料にも市内事業所等所在地が記載されていない場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

 

(5)振込先の通帳の写し

申請者名義の通帳で支店名、口座番号、名義人、フリガナが記載されているページをコピーしてください。

4 申請方法・申請期間

申請方法

申請書類を郵送もしくは持参により光市役所商工観光課へ提出してください。

(宛先) 〒743-8501 光市中央六丁目1番1号 光市役所商工観光課

なお、申請受理から振込までは、2~3週間程度を要します。

※申請書類が不備無く整って、申請受理となりますので予めご了承ください。

申請期間

令和2年7月17日(金曜日)から令和3年3月1日(月曜日)まで

※郵送の場合は、3月1日までに必着となります。

5 その他

【本応援給付金の受給後、国の持続化給付金(前年同月比50%以上減少)の対象になった場合】

国の持続化給付金の給付を受けた後、「光市新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金」の申請が可能です。(申請締切:令和3年3月1日(必着))

この場合、光市新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金の給付算定額から、本応援給付金の給付額を引いた残額が給付額となります。

「家賃支援給付金」の申請がスタートしました

詳細は家賃支援給付金HPをご覧ください。

家賃支援給付金とは

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する

みなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的 として、

賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金 を給付します。

 

給付の対象

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、

NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。

 

給付額

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。

(法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円)

 

申請の期間

給付金の申請の期間は、2021年1月15日までです。

電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。

締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

 

申請の手続方法

パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で

申請の手続をお願いします。

また、受付開始後、補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」を順次開設されますので、

WEB上での申請が困難な場合は、「申請サポート会場」をご利用ください。

 

 

 

家賃支援給付金 コールセンター

電話番号 :0120-653-930

受付時間 :8:30~19:00

8月31日まで :全日対応

9月1日以降 :平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)

持続化給付金の申請サポート会場【光会場】が閉設されます

5月23日(土)より光商工会館2Fにて開設している持続化給付金の申請サポート会場ですが、

7月30日(木)をもちまして閉設されることとなりました。

以降は、山口県では下関宇部山口の3会場のみの開設となります。
 
申請サポート会場のご利用を予定されている方は、早期のご利用をお願いいたします。

【山口県からのお知らせ】元気にやまぐち券~クラウドファンディング店舗を募集します~

新型コロナウイルスの影響を大きく受けている山口県内の店舗のみなさまへ

 

【元気にやまぐち券】は支援者が応援したい店舗のプレミアム付きチケットを購入し、

飲食やショッピングをしてもらうことで『資金応援』と『消費の活性化』を目的とした

クラウドファンディングです。

本事業に参加していただける店舗を募集しています。

詳細はHPをご覧ください。

2020光まつり 中止のお知らせ

10月4日に予定しておりました「2020光まつり」は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、

実行委員会で議論を重ねた結果、多くの方々が集うとともに、会場が広範囲にわたるため、

来場者・出場者・スタッフ等の安全性を確保できないと判断し、中止と致しました。

楽しみにされていた皆様には申し訳ございませんが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。