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「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の申請期限が延長されました

4月21日(火) から5月6日(水)までの間、 休業された県内の遊技・遊興施設等を営業されている事業者に対する「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は5月29日(金)を申請期限としていましたが、このたび申請期限が 6月30日(火)に延長されました。

詳細は山口県HPをご覧ください。

「赤い羽根 子どもと家族の緊急支援 全国キャンペーン」の実施について(事業実施期間:令和2年5月18日(月)~8月31日(月))

 

 山口県共同募金会では、中央共同募金会及び各都道府県共同募金会とともに、新型コロナウイルス感染症の影響により日常生活に困難を抱える子どもと家族を支援する活動として「赤い羽根 子どもと家族の緊急支援 全国キャンペーン」を協働実施しています。

 地域で増加する子どもと家族をめぐる生活課題を解決するための活動を応援するとともに、その財源となる寄付を県民の皆様にお願いします。

pdfファイル「「赤い羽根 子どもと家族の緊急支援 全国キャンペーン」 山口県共同募金会 実施要項」をダウンロードする(PDF:168kB)

pdfファイル「チラシ」をダウンロードする(PDF:1.6MB)

光市新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金が創設されました

 

新型コロナウイルス感染症に伴い、売上減少等により事業活動に著しく支障をきたしている光市内で事業を営んでいる事業者の事業継続を支援するため、光市独自の給付金制度が創設されました。

「光市新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金」のご案内(PDF:106.5KB)

制度概要

1 給付対象者

次の(1)~(3)の全てに該当する事業者が給付対象となります。

(1)令和元年12月31日以前から光市内に事業所等(本社、支店、営業所、店舗等)を有し【※1】、

  今後も事業を継続する意志がある。

(2)持続化給付金の給付決定通知を受けた中小企業者(小規模事業者やフリーランス、個人事業主などを

  含む)【※2】のほか、社会福祉法人や医療法人、NPO法人などの各種法人である。

(3)令和元年12月以前の納期到来分の市税に滞納【※3】 がない。

【備考】

【※1】”光市内に事業所等を有し”について
法人の場合 本社・支店などに関らず、光市内に事業所等を有する法人。
個人の場合 市内に事業所等がある個人事業者。(住所地は問いません。)

 

【※2】中小企業者の定義について (中小企業基本法に基づく)

業種分類

中小企業者

小規模事業者

製造業

その他

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

従業員20人以下

卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

従業員 5人以下

小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

【※3】 “市税の滞納”について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和元年12月以前納期到来分の市税(市民税、固定資産税、軽自動車税)に滞納がある方も次の場合は対象となります。

(1)滞納がある方は分納誓約等に基づき納税されていること。

(2)新たに分納誓約等を交わすなど納税の意志が認められること。

2 給付額

法人と個人で算出方法が異なります。
法人の場合 持続化給付金の1/10 (上限20万円)
個人の場合 持続化給付金の2/10 (上限20万円)

※1円未満の端数は切り捨てになります。 

3 申請書類

(1)給付申請書兼請求書

法人の場合は代表者印を押印してください。

給付申請書兼請求書(ワード:43KB)給付申請書兼請求書(PDF:57.9KB)

〈記入例〉法人の場合(PDF:99.8KB)個人の場合(PDF:579.4KB)

(2)国の持続化給付金の給付通知書の写し

「郵便ハガキ」面と「持続化給付金の振込みのお知らせ」面をコピーしてください。

jizokukakyuhukin_hagaki

(3)誓約書及び同意書

給付申請書兼請求書と同じ印鑑を押印してください。

誓約書兼同意書(ワード:33.5KB)誓約書兼同意書(PDF:37.3KB)

(4)市内に事業所等を有していることが確認できる書類等の写し

市内事業所等所在地が記載されている国・県・市からの許認可関係の書類をコピーしてください。

※市内事業所等所在地が記載されている許認可の例
食品衛生許可証、理容所開設確認済証、酒類販売許可通知書、介護事業指定通知書、薬局開設許可証、一般廃棄物収集運搬業許可証、自動車分解整備事業認証書など。
※国・県・市からの許認可を必要としない業種の場合は、市内事業所所在地が記載された次のいずれかの資料を提出してください。
法人の場合 登記事項証明書または確定申告書類をコピーしてください。
個人の場合 確定申告書類または個人事業の開業・廃業等届出書をコピーしてください。

なお、上記のいずれの資料にも市内事業所等所在地が記載されていない場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

(5)振込先の通帳の写し

申請者名義の通帳で名義人、支店名、口座番号の記載ページをコピーしてください。

4 申請方法・申請期間

申請方法

申請書類を郵送もしくは持参により光市役所商工観光課へ提出してください。

(宛先) 〒743-8501 光市中央六丁目1番1号 光市役所商工観光課

なお、申請受理から振込までは、14日程度を要します。

※申請書類が不備無く整って、申請受理となりますので予めご了承ください。

申請期間

令和2年5月25日(月曜日)から令和3年3月1日(月曜日)まで

※郵送の場合は、3月1日までに必着となります。

 

詳細は、光市商工観光課(TEL:0833-72-1519)へお問い合わせください。

持続化給付金 申請サポート会場が開設されました

持続化給付金の申請はWeb上での申請「電子申請」を基本としますが、ご自身で電子申請を行うことが

困難な方のために、「申請サポート会場」が開設されております。

電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員が電子申請の

入力サポートを行います

光市内では光商工会議所2F【会場番号3506】にて申請が可能です。

その他の地域のお住いの方はお近くの申請会場をご活用ください。

 

① 事前に来訪予約が必要です

感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。先に予約を済ませてご来場ください。

予約方法は、①Web予約、②電話予約(自動)、③電話予約(オペレーター対応)の3パターンがございます。詳細はこちらをご覧ください。

② 申請補助シートをご持参ください

事前準備として申請に必要な情報を「申請補助シート」に記入して当日ご持参ください。

 

③ 必要書類をご準備、ご持参ください

申請時に提出が必要な書類を必ずご持参ください。
申請会場にはコピー機がありません。また、USBメモリなどでデータを受取ることもできませんので、紙の出力又は紙にコピーしたものをご持参ください。
必要な書類は「中小法人等」と「個人事業者等」で異なりますのでご注意ください。

また、当日はコロナ対策のため、ボールペン等の筆記用具をお持ちください。

【山口県】新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金・補助金の募集について

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている県内事業者に対して、営業の維持及び発展を図る取組を支援することとし、5月11日(月)から山口県の委託を受けて以下のとおり募集します。

※光商工会議所は、掲載のうち「 新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金」「新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金(小規模事業者分)」の申請先となります。

1 新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金 【チラシ】

2 新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金(小規模事業者分) 【チラシ】

3 新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金(中小企業分) 【チラシ】

 

1 新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金

(1)対象者

各要件を全て満たす者

○山口県内の食事提供施設を営業する事業者※であること

※食品衛生許可証の営業種類が「飲食店営業」(細目がバー、キャバレー、仮設、その他、自動販売機を除く)又は「喫茶店営業」(細目が自動販売機を除く)の許可施設を有する者(令和2年5月1日時点で有効な許可)

○県から休業要請した施設を営業する事業者でないこと

○山口県内に住所(法人にあっては、本店の所在地)を有する者

(2)支援金額

 1事業者当たり10万円(定額)

 ※複数店舗を運営している場合も1事業者として取り扱います

(3)申請方法

○受付時期

 令和2年5月11日(月曜日)~6月30日(火曜日)【消印有効】

○必要書類

 ・申請書兼請求書
 ・食品衛生許可証の写し
 ・振込先口座の金融機関、口座番号、口座名義がわかる通帳やキャッシュカードの写し

○申請先

 光商工会議所
 ※ただし、個人は住所地の商工会議所、法人は本店所在地の商工会議所

 申請先はこちらからご確認ください→申請先一覧 (PDF 139KB)

○受付方法

 原則として郵送(簡易書留など郵便物の追跡ができる方法)

 ※感染防止のため、申請先への持参はお控えください

○申請書様式

01_【支援金】申請書兼請求書 (Word 30KB)

02_【記入例】申請書兼請求書 (PDF 439KB)


(4)募集要領

 支援金についての詳細は支援金募集要領 (PDF 624KB)をご覧ください

※本支援金支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本支援金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は支援金を返還することとなります。

 

2 新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金(小規模事業者分)

(1)対象者

各要件を全て満たす者

○小規模事業者(中小企業基本法第2条第5項に規定する事業者)

○山口県内に主たる事業所を有する者

○業務の効率化や新事業展開などを通じて、営業の維持発展を図る取組を行う事業者

○最近1ヶ月の売上高が前年同月比で減少し、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高が前年同期比で減少することが見込まれるもの

(2)事業対象期間

 交付決定日~8月31日(月曜日)

(3)補助金額

 1事業者あたり上限30万円(補助率10/10)

 募集件数全県で300件

(4)申請方法

○受付時期

 令和2年5月11日(月曜日)~5月29日(金曜日)【消印有効】

○必要書類

 ・申請書

 ・売上元帳などの売上高の減少を確認できる書類の写し

○申請先

 光商工会議所
 ※ただし、事業所所在の商工会議所

 申請先はこちらからご確認ください→申請先一覧 (PDF 139KB)

○受付方法

 原則として郵送(簡易書留など郵便物の追跡ができる方法)

 ※感染防止のため、申請先への持参はお控えください

○申請書等様式

 01_交付申請書(小規模事業者) (Word 26KB)

 01_交付申請書(小規模事業者)(PDF 228KB)

 申請書全様式(小規模事業者) (ZIP 128KB)

 【記入例】交付申請書(小規模事業者) (PDF 288KB)

 【記入例】実績報告書(小規模事業者) (PDF 280KB)

(5)募集要領

 補助金についての詳細は補助金募集要領 (PDF 731KB)をご覧ください

3 新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金(中小企業分)

(1)対象者

各要件を全て満たす者

○中小企業(中小企業基本法第2条第1項に規定する事業者)

○山口県内に主たる事業所を有する者

○業務の効率化や新事業展開などを通じて、営業の維持発展を図る取組を行う事業者

○最近1ヶ月の売上高が前年同月比で減少し、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高が前年同期比で減少することが見込まれるもの

(2)事業対象期間

 交付決定日~8月31日(月曜日)

(3)補助金額

 1事業者あたり上限300万円(補助率3/4)

 募集件数全県で15件

(4)申請方法

○受付時期

 令和2年5月11日(月曜日)~5月29日(金曜日)【消印有効】

○必要書類

 ・申請書

 ・売上元帳などの売上高の減少を確認できる書類の写し

○申請先

(公財)やまぐち産業振興財団
 〒753-0077 山口県山口市熊野町1-10 NPYビル10階
 TEL:083-922-3700

○受付方法

 原則として郵送(簡易書留など郵便物の追跡ができる方法)

 ※感染防止のため、申請先への持参はお控えください

○申請書様式

01_交付申請書(中小企業) (Word 49KB)

申請書全様式(中小企業) (ZIP 306KB)

(5)募集要領

 補助金についての詳細は補助金募集要領 (PDF 731KB)をご覧ください

 

「#光テイクアウト」掲載募集中

新型コロナウイルス感染症拡大により、飲食店の皆様への影響が深刻化している状況を受 け、

飲食物のテイクアウトや宅配、お弁当販売などのサービスについての情報発信を行う特 集ページ

「#光テイクアウト」を光商工会議所公式サイト内に開設しております(併せてインス グラムも

公開中です)。掲載をご希望の事業所様は、下記チラシにご記入のうえ、光商 工会議所まで

お申込みくださいませ。無料にて掲載させて頂きます。

#光テイクアウト

★掲載料
 無料

★掲載内容
・店舗の基本情報(住所、TEL、営業時間、定休日)
・テイクアウトメニュー、宅配メニュー、お弁当など
・商品写真もしくは店舗写真(最低1枚は必須)
         ※メールでお送りください。

★参加資格
 光商工会議所会員事業所

★参加申込方法
 下記申込欄にご記入の上、下記宛てにお申込み下さい。
 主催:光商工会議所観光文化部会(担当:恩田) 〒743-0063 光市島田 4-14-15
 TEL(0833)71-0650/FAX(0833)71-1782/メール onda@hikari-cci.jp

 申込チラシ

 

「持続化給付金」の電子申請が始まりました

「持続化給付金」の電子申請が始まりました。

詳細は持続化給付金HPをご覧ください。

 

給付額:法人は200万円まで。個人事業者は100万円まで。  

    ※ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限。
 
 

申請期間:令和2年5月1日(金)~令和3年1月15日(金)まで。
 
     電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日(金)の24時まで。
 
 
 
申請方法:お手元に証拠書類等を揃え、パソコンやスマートフォンなどから電子申請を行ってください。
 
     ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設する予定です。
 
 
 
問合せ・相談窓口:0120ー115ー570

         IP電話等:03-6831-0613(通話料負担あり)

        【5月・6月】全日8:30~19:00

        【7月】日曜日~金曜日8:30~19:00(土祝日を除く)

        【8月以降】日曜日~金曜日8:30~17:00(土祝日を除く)